プロジェクト・マネジメント-ビジネス・ケース | 治事 / PRINCE2 / 注疏

ビジネス・ケース

ビジネス・ケース・プラクティスの目的は、プロジェクトへの投資を継続して行うかどうかの意思決定を支援する手段として、プロジェクトが(継続的に)望ましく、実行可能かつ達成可能であるかどうかを判断するメカニズムを確立すること。

組織がプロジェクトを実施するのは、ビジネスのある側面において測定可能な改善を行うためである。この測定可能な改善をベネフィットと呼ぶ。プロジェクトは成果物(アウトプット)を提供し、それが能力を生み、成果につながり、最終的にベネフィットが実現される。

基本定義

用語	定義
アウトプット	活動の有形または無形の提供物。変更を実現するために使用されるスペシャリスト成果物
能力	成果を提供するために必要なプロジェクトのアウトプットの全体
成果	変更の結果であり、通常では現状の振る舞いおよび環境に影響を与える。変更は成果を達成するために実施される
ベネフィット	投資組織によって利点として認識され、1つ以上のビジネス目標に貢献する、成果によって生じる測定可能な改善
ディスベネフィット	投資組織によってマイナスと認識され、1つ以上のビジネス目標を損なう成果の結果として生じる測定可能な減少
ビジネス目標	プロジェクトが貢献すべき測定可能な成果であり、組織の戦略に関連する進捗状況を示す
ベネフィット許容度	ベネフィットのパフォーマンス最終目標からの許容される偏差。次のマネジメント・レベルにエスカレーション不要な範囲を示す(ビジネス・ケースに文書化)
持続可能性の許容度	持続可能性パフォーマンス最終目標からの許容される偏差。次のマネジメント・レベルにエスカレーション不要な範囲を示す(ビジネス・ケースに文書化)

ビジネス正当性の3 条件

すべてのプロジェクトには以下を確認するビジネス正当性が必要である。ビジネス正当性が有効でなくなった場合は、プロジェクトを停止または変更しなければならない。

望ましい：コスト・ベネフィット・リスクのバランスが取れている
実行可能：成果物を提供できる
達成可能：成果物を使用することで、想定される成果とベネフィットが得られる可能性がある

効果的なビジネス・ケース・マネジメントのためのガイダンス

ビジネス・ケースのライフサイクル

ビジネス・ケースはプロジェクト権限委任で提供された情報に基づき、プロジェクト開始時に**アウトライン(概要)**として作成される。プロジェクトが進行し情報がより明確になるにつれて、詳細なビジネス・ケースへと発展する。

フェーズ	状態	内容
始動プロセス(SU)	ビジネス・ケース概要	プロジェクト要約書に文書化。プロジェクト立ち上げを認可するのに十分な情報
立ち上げプロセス(IP)	完全なビジネス・ケース	詳細化されプロジェクト委員会に承認される
ステージ境界(SB)	更新されたビジネス・ケース	実際のコスト・予測ベネフィット・進捗データを反映して更新
クローズ(CP)	最終評価	実績を確認し、未実現のベネフィット予測を更新
プロジェクト後	ベネフィット・レビュー	予測ベネフィットが実現されたかどうかを評価・実証

成果物をビジネス目標と許容度に整合させる

ベネフィットを実現するには成果を達成する必要があり、そのためには以下が必要となる。

アウトプットの適切な活用：プロジェクトのアウトプットが意図したとおりに使用されること
能力の定義：新しい能力が定義されること
障壁の特定：新しい能力を使用することへの障壁が特定されること

ベネフィット・マネジメント・アプローチには、以下に関する追加ガイダンスが含まれる。

プロジェクトによって達成される予測ベネフィットの量と時期
これらのターゲットに対する許容度

予測ベネフィットはプロジェクトを通じて(少なくとも各ステージの終了時に)確認される。設定された許容度に収まらない場合は、適切なレベルにエスカレーションする。

ベネフィットが測定可能であることを確認することで、それらを実証できることも確認できる。測定できないベネフィットが含まれている場合、プロジェクトが成功したのか、投資に見合う価値を提供したのかを判断することは不可能になる。

ビジネス正当性を確立する

プロジェクトのパフォーマンス最終目標の7つの側面(コスト・時間・品質・スコープ・リスク・ベネフィット・持続可能性)とそれらの相互関係は、ビジネス正当性を評価する一環として考慮しなければならない。

ビジネス・ケースでは、必要とされる成果を達成するためのオプションを検討し、異なるパフォーマンス側面の間で最適なバランスを提供するオプションを選択する
ビジネス・ケースにはプロジェクト成果物の開発コストだけでなく、プロジェクト終了後の運用コストの変更も含める

技法

ビジネス・ケースのライフサイクルと4 技法

ビジネス・ケースは概要として作成され、プロジェクトの開始時に詳細化される。プロジェクトのライフサイクルを通じてレビューされ、更新される。ステージ境界などの重要な意思決定ポイントごとにプロジェクト委員会によって確認され、ベネフィットが発生する期間を通じて実証される。

技法	内容
開発	オプションを検討し、投資評価の決定を下すため適切な情報を得ること
確認	プロジェクトが(現在も)価値があるものかどうかを評価すること
維持	実際の進捗と現在の予測(予測ベネフィットを含む)により、ビジネス・ケースを最新の状態に保つこと
実証	意図したベネフィットが実現された(または実現される)かどうかを評価すること

開発

プロジェクト権限委任の提供によりプロジェクトの始動プロセスが有効化され、プロジェクト要約書の一部としてビジネス・ケース概要に文書化された初回のビジネス正当性が作成される。ビジネス・ケース概要は立ち上げプロセス中に完全なビジネス・ケースへと詳細化される。

どのような投資にも3つの基本的なビジネス上のオプションがある。

特に何もしない：現状維持の評価
最低限のことを行う：最小コストのオプション
最低限以上のことを行う：より多くの投資による追加ベネフィット

確認

選択したオプションに基づき作成されたビジネス・ケースは、価値の創出・実行可能性・達成可能性という観点から継続的に評価しなければならない。

プロジェクト委員会が確認すべきタイミング：

始動プロセス終了時：プロジェクト立ち上げを認可するとき
立ち上げプロセス終了時：プロジェクトを認可するとき
各ステージ終了時：次のステージやプロジェクトの継続を認可するとき
例外計画書評価時：プロジェクトの改訂されたステージと継続を認可するとき

プロジェクト・マネージャーが確認するタイミング：

進捗・リスク・課題の評価時：ビジネス正当性へのインパクトを判断するとき
最終ステージのクローズ準備時：要件や成果に照らし合わせてプロジェクトのパフォーマンスを評価するとき
利害関係者との協議時：ゴールが変更されたかどうかを判断するとき

維持

各ステージの終了時に、プロジェクト・マネージャーは以下のデータを使用してビジネス・ケースを更新する。

提供された成果物
プロジェクトのコスト
実現されたベネフィット
最新の予測ベネフィットおよびパフォーマンス最終目標

適切なバージョン・コントロールを使用してビジネス・ケースを維持し、参照や比較のために以前のバージョンにアクセスできるようにすることが重要である。

実証

ビジネスは、プロジェクト終了後のベネフィット・レビューの一環としてビジネス・ケースをレビューし、ベネフィットの実現に向けたプロジェクトの成果を判断する。

プロジェクト中は、ステージ境界でベネフィット・レビューを実施し、予測ベネフィットが実現に向けて順調に進んでいることを確認しなければならない
シニア・ユーザーはベネフィットを特定する実行責任を負うと同時に、予測ベネフィットが実現されることを実証する説明責任も負う
プロジェクト・エグゼクティブはベネフィット・レビューが計画・実行されていることを確認する実行責任を負う
プロジェクト終了の時点でベネフィット・レビューの責任はプロジェクト・エグゼクティブからビジネス(特にシニア・ユーザー)に転移される(レビューには資金やリソースが必要なため)

支援技法

投資評価

投資評価では、プロジェクト成果物の開発・運用・保守のコストと、一定期間にわたるベネフィットの価値を比較する。

技法	内容
ライフサイクル全体のコスト	実施および段階的な移行コスト・運用コスト・保守コストを含む総コストを分析する
正味ベネフィット	ベネフィットの総額から、一定の期間を定めて計算した実施・移行・継続的な運用コストを引いたものを分析する
投資収益率	投資の結果生じる利益や削減額を、初期投資額に対する割合で表す
回収	現金やその他のリソースの投資から価値が得られる時間の尺度
正味現在価値	特定の時点までに投資によって得られる金額。割引率を使用して割引キャッシュ・フローを判断することで金銭の時間的価値を考慮する
内部収益率	正味現在価値がゼロの場合の投資収益率を割合で示したもの
オプション分析	重み付けされた評価基準に対して各オプションをスコアリングする方法によるオプションの比較(ペアワイズ比較を使用して候補リストと優先オプションを確立することもできる)
感度分析	インプット要因を調整して、アウトプット要因が投資を正当化できなくなるポイントを探る

マルチケース・モデル

財務上のリターンだけに焦点を当てるのではなく、さまざまな観点から投資を評価することで、投資が望ましく・実行可能で・達成可能かどうかを包括的に確認できる。

観点	内容
戦略的観点	変更の推進要因を理解し、投資によってどのように戦略的適合性を提供できるかを示す
経済的観点	より広範な社会・環境・持続可能性への配慮を含む、最適な価値を提供するオプションを特定する
財務的観点	プロジェクトおよびプロジェクト成果物の存続期間にわたる採算性・資金調達・予算編成・キャッシュフローを評価する
実施と商業的観点	望ましいオプションがサービス提供者によって提供されること、およびプロジェクトのデリバリーを成功させるための確実な取り決めが確立されていることを示す

投資が堅牢であるためには、これらのすべての観点を満たしていることを示さなければならない。

ベネフィットの最良・期待・最悪シナリオ

アジャイルなど反復的かつ段階的なアプローチを使用する場合、適応性を確保し、決まった時間と予算内でプロジェクトを完了させるために、プロジェクトのスコープは多くの場合柔軟に設定されている。

シナリオ	条件
最良のケース	すべての(対応必須・対応推奨・できれば対応)要件が満たされた場合に期待されるベネフィット
期待されるケース	対応必須と対応推奨の要件が満たされた場合に期待されるベネフィット
最悪のケース	対応必須の要件のみが満たされた場合に期待されるベネフィット(この時点でもプロジェクトが実行可能であることを示す必要がある)

プラクティスの適用

組織的な状況

プロジェクトでは、ビジネス・ケースを作成および維持するためのアプローチを、より広範なビジネスの方針・標準・アプローチに整合させる必要がある。

多くの場合、ベネフィットはプログラム・マネジメント・チームによって定義・トラッキング・管理され、プロジェクトのベネフィット・マネジメント・アプローチはプログラムのベネフィット実現計画書の一部となる

商業的な状況

顧客：選定したサプライヤーを考慮して、プロジェクトが実行可能でリスクが受け入れ可能であることを確認する必要がある
サプライヤー：そのプロジェクトで自ら行う作業からベネフィットが得られることを確認する必要がある
プロジェクト・エグゼクティブの責任：プロジェクト委員会で、ユーザー・ビジネス・サプライヤーの三者の関心の整合性を確保する

デリバリー手法

ビジネス・ケースを作成するときは、以下を理解することが重要である。

段階的デリバリーの影響：成果物の段階的デリバリーやそれに伴う価値が、プロジェクトの実行可能性にどのようなインパクトを与えるか(肯定的か否定的か)
ベネフィット早期実現への影響：一部のベネフィットを早期に実現する能力にどのようなインパクトを与えるか

規模

ビジネス・ケースの形式と詳細は、プロジェクトのサイズと複雑性に合わせて調整する必要がある。

プラクティスを支援するマネジメント成果物

プロジェクト要約書

目的：プロジェクトを開始するための完全かつ確固たる基盤を提供する
コンテンツ：
- プロジェクトの定義(背景・プロジェクト目標・期待される成果・プロジェクト・スコープおよび除外項目・制約条件および前提条件・プロジェクト許容度・ユーザーおよびその他の既知の利害関係者)
- ビジネス・ケース概要(プロジェクトが必要とされる理由と、選択されたビジネス上のオプション)
- プロジェクト成果物記述書(ユーザーの期待品質と受け入れ基準を含む)
- プロジェクト・アプローチ(ビジネス・ケース概要で選択されたオプションを提供するためのアプローチを定義)
- プロジェクト・マネジメント・チーム組織と役割記述書
- 参照

ビジネス・ケース

目的：獲得が予測される予想ベネフィットとリスクに対して、コスト見積もりが見合っているかに基づいて、プロジェクトのビジネス正当性を文書化する。予想ベネフィットの測定方法と測定するタイミングのアウトラインを記載する
コンテンツ：
- エグゼクティブ要約(重要なベネフィットと投資収益率を含む)
- 理由(プロジェクトを実施する理由、プロジェクトがどのようにビジネス目標を達成するかの説明)
- ビジネス上のオプション(オプションの分析と合理的な勧告)
- 予想ベネフィットとディスベネフィット(測定可能な単位で示し、ベネフィット許容度を含む)
- 持続可能性目標(持続可能性の許容度を含む)
- 時間(プロジェクトを実行する期間、ベネフィットが実現されるまでの期間)
- コスト(プロジェクト・コスト・継続的な運用と保守コスト・資金調達の取り決めの要約)
- 投資評価(集約されたベネフィットとディスベネフィットをコストと比較)
- 主要リスク(主要な脅威と機会・インパクトと対応の要約)
- 参照

ベネフィット・マネジメント・アプローチ

目的：プロジェクトの成果の達成を確保し、プロジェクトのベネフィットの実現を確認するためのベネフィット・マネジメント・アクションとベネフィット・レビューを定義する
コンテンツ：スコープ・ベネフィットを実現する手順・ベネフィットの測定・ベネフィット許容度ガイダンス・成果物のパフォーマンス・責任・リソース・支援ツールと技法・標準・参照

持続可能性マネジメント・アプローチ

目的：プロジェクトの持続可能性パフォーマンス最終目標の達成を確保するための処置・レビュー・コントロールを定義する
コンテンツ：スコープ・測定・責任・リソース・支援ツールと技法・標準・参照

主要な役割と責任

役割	責任
ビジネス・レイヤー	プロジェクト権限委任を提供しビジネス・ケース策定時に守るべき標準を定義する。シニア・ユーザーに対してプロジェクト終了後のベネフィット実現の説明責任を割り当てる。ベネフィット・マネジメント・アプローチに対する説明責任を負う(プロジェクト終了後)。プロジェクト・レベルのベネフィット許容度を設定する
プロジェクト・エグゼクティブ	プロジェクト期間中ビジネス・ケースについての説明責任を負う。ベネフィット・マネジメント・アプローチと持続可能性マネジメント・アプローチを承認しプロジェクト期間中の説明責任を負う。ステージ・レベルのベネフィット許容度を設定する。実行可能なビジネス・ケースの開発を監督しプロジェクトがビジネス目標と整合していることを確認する。プロジェクトが継続的に望ましく実行可能で達成可能であることを確認する。プロジェクトの資金調達を確保する
シニア・ユーザー	ビジネス・ケース承認の根拠となる望ましい成果とベネフィットを特定する説明責任を負う。ベネフィット・マネジメント・アプローチと持続可能性マネジメント・アプローチに合意する。ベネフィットの実現に対する説明責任を負い、プロジェクトで望ましい成果を提供する成果物を作成し成果がベネフィットを生み出すことを確保する。予想ベネフィットが実現されたことを確認する。ベネフィット・レビュー時に実際のベネフィットの達成と予測ベネフィットを比較した文書を提供する
シニア・サプライヤー	サプライヤーのビジネス・ケースに対する説明責任を負う(該当する場合)。必要な成果物が期待されるコスト内で提供可能であり実行可能であることを確認する
プロジェクト・マネージャー	プロジェクト・エグゼクティブから委任されたビジネス・ケース・ベネフィット・マネジメント・アプローチ・持続可能性マネジメント・アプローチを開発する実行責任を負う。ビジネス・ケースの継続的な実行可能性に対する課題とリスクのインパクトをレビューする。各ステージの終了時にこれらを評価・更新する。プロジェクトのクローズ時にパフォーマンスを評価・報告する
チーム・マネージャー	ワーク・パッケージ記述書で合意されたベネフィット・マネジメント手順を実施する
プロジェクト保証	プロジェクトが全体的なビジネス目標に適合していることを確認する。ベネフィット・マネジメント・アプローチと持続可能性マネジメント・アプローチについてプロジェクト・マネージャーに助言する。外部イベントとプロジェクト進捗に対してビジネス・ケースを確認・モニタリングする。ビジネスを代理してプロジェクトの財務状況をモニタリングする
プロジェクト支援	ビジネス・ケース・ベネフィット・マネジメント・アプローチ・持続可能性マネジメント・アプローチのベースラインと変更コントロールを維持する

原則との主要な関係

原則	達成方法	結果
ビジネス正当性の継続の確保	プロジェクトのビジネス・ケースを作成して維持し、望ましく実行可能で達成可能かを評価する	投資に価値があるという確証
経験からの学習	教訓を使用してビジネス正当性を決める	ビジネス・ケースが以前の経験から作成されているという確証
役割・責任・関係の定義	ビジネス・ケースとベネフィット・マネジメントを作成・維持する責任を明確にする	期待についての明確な理解
ステージによるマネジメント	ステージ境界で行われた意思決定のビジネス正当性を確認する	プロジェクトを通じて投資の正当性が継続するという確証
例外によるマネジメント	ビジネス・ケースに対する課題とリスクのインパクトを測定し、許容度超過時にエスカレーションする	ビジネス・ケースへの潜在的インパクトの明確な理解
成果物重視	作成された成果物が必要な成果とベネフィットにつながることを確認する	達成可能なプロジェクト・ベネフィット
プロジェクトに合わせたテーラリング	ビジネス・ケースの開発・承認・レビューの形式とコントロールのレベルが適切であることを確認する	目的に合ったビジネス・ケースのガバナンス

他フレームワーク補足

概念	PRINCE2	PMBOK	PgMP
ビジネス正当性の文書	ビジネス・ケース	ビジネス・ケース	ベネフィット実現計画
ベネフィット管理	ベネフィット・マネジメント・アプローチ	(今後追記)	(今後追記)
投資評価技法	正味現在価値・投資収益率・内部収益率・オプション分析等	(今後追記)	(今後追記)